◆ご存知ですか？ブロック塀等の安全撤去に向けた補助金制度について

みなさん、こんにちは。今日は、名古屋市が行っているブロック塀等の撤去費助成制度についてご紹介します。

この制度は、地震時におけるブロック塀等の倒壊による被害や、避難時の通行の妨げとなるリスクを軽減するために、撤去費用の一部を名古屋市によって助成されるものです。対象となるのは、高さ1m以上の道路に面するブロック塀等で、補助金額は対象撤去費用の2分の1以内で、限度額は最大で10万円となっています。

補助金の申請は毎年4月から受付を開始し、同年度の2月末までに完了実績報告書を提出する計画で行われます。工事の契約や着工前に申請し、補助金の交付決定を受ける必要があります。また、撤去対象となるブロック塀等については、事前に市の担当部署で確認が必要です。

補助金の交付決定は申請から1週間程度で行われます。撤去工事の契約や着手は必ず、補助金交付決定後に行ってください。撤去工事完了後には、定められた期限内に必要書類を提出する必要があります。

ブロック塀等の撤去に関するご相談や補助金の申請については、名古屋市の住宅都市局市街地整備部耐震化支援課木造住宅耐震担当までお問い合わせください。撤去するブロック塀等の全体がわかる写真の提出が必要です。

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊により、当時、小学生が巻き込まれるといった痛ましい事故がおこりました。その後も各地で大きな地震が頻発しています。ブロック塀等の所有者等の皆さまにおかれましては、日頃から下記の点検項目により安全確認をしておきましょう。

一般的なブロック塀の図（出典：パンフレット「地震からわが家を守ろう」日本建築防災協会2 0 1 3 . 1より一部改変）

ブロック塀について、以下の項目を点検し、ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。
外観で下記の1から5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、建築士などの専門家に相談しましょう。

塀は高すぎないか。
塀の高さは地盤から2. 2メートル以下か。
塀の厚さは十分か。
塀の厚さは10センチメートル以上か。（塀の高さが2メートルを超え、2. 2メートル以下の場合は15センチメートル以上）
控え壁はあるか。（塀の高さが1. 2メートルを超える場合）
塀の長さ3. 4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があるか。
基礎があるか。
コンクリートの基礎があるか。
塀は健全か。
塀に傾き、ひび割れはないか。
塀に鉄筋は入っているか。〈専門家に相談しましょう〉
塀の中に直径9ミリメートル以上の鉄筋が、縦横とも80センチメートル間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
根入れ深さは十分か。〈専門家に相談しましょう〉
基礎の丈は35センチメートル以上か、根入れ深さは30センチメートル以上か。（塀の高さが1. 2メートルを超える場合）