◆自治体を通した安心安全な耐震診断のすすめ

自治体を通した安心安全な耐震診断のすすめ。

地震が頻発する私たちの日本。近年大きな地震が年単位で起こっています。そのため、自宅の耐震性を確保することは、家族の安全と財産を守るために非常に重要となってきています。

耐震診断とは

耐震診断とは、専門家が建物の構造や設計を詳細に調査し、耐震性を数値化します。この診断により、

• 現状を把握することができます：現在の建物がどの程度の耐震性を持っているかを確認し、地震発生時のリスクを評価し、具体的な対策を講じるための基礎情報を得ることができます。

• 補強の必要性の判断: 診断結果を基に、どの部分に補強が必要かを明確にできます。これにより、効率的かつ効果的な耐震補強工事を計画できます。

• 安全性の向上: 適切な補強工事を行うことで、地震時の建物の倒壊リスクを大幅に減少させ、住民の命を守ることができます。

でも、飛び込みで耐震診断しませんか？など営業の人が直接訪問してきたり、営業電話やチラシなどの勧誘でちゃんとした業者か判断に困ることがあります。それらはきっぱり断り、耐震診断の相談は名古屋市や各自治体の窓口へお問い合わせを。

 

一定の条件を満たす住宅は、名古屋市の耐震診断支援制度が利用できます

名古屋市では、市民が安心して耐震診断を受けられるよう、名古屋市木造住宅無料耐震診断の提供がされています。

• 木造無料耐震診断: 一定の条件を満たす住宅に対し、専門家を派遣し無料耐震診断を実施しています。これにより、費用を心配せずに診断することができます。対象となるのは、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した、名古屋市内に建つ「二階建て以下の木造住宅」(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)です。

  • プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外となります。
  • 店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが条件です。
  • 平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅、補助金の交付を受けて耐震改修工事をした住宅、補助金の交付を受けて耐震シェルター等を設置した住宅、住宅として利用予定のないものは申し込みできません。

申込者は無料耐震診断を受ける対象住宅の所有者です

• 貸家の場合は原則借家人全員の同意が必要となります。
• 共有建物の場合は、所有者のうちの一人が申込者となります。
• 長屋等で所有者が異なる（区分所有）場合は、所有者全員からの申込みが必要です。

名古屋市の公的耐震診断のながれ

1.申込み（名古屋市の場合）

2.日程調整(申込みから1、2週間程度)

3.現地調査・立会い(日程調整から1、2週間程度)

4.結果報告(現地調査・立会いから1、2カ月程度)

 

耐震診断の最初の申し込みは名古屋市公式サイト（各自治体）の窓口へ！

耐震診断を受けることは、安心して長く住める住まいを実現するための第一歩です。診断結果に基づき、必要な補強工事を行うことで、建物の耐震性を高めることができます。名古屋市など各自治体の支援制度を活用することで費用の負担を軽減できる場合があります。まずは、業者へ問い合わせる前に、名古屋市や自治体の公式サイトを参考にし、公的機関を通して耐震診断の申し込みを検討してみましょう。

 

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