◆地震リスクに備えるための耐震補強工事の重要性・名古屋市木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修助成について
地震リスクに備えるための耐震補強工事の重要性・名古屋市木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修助成について
2025年1月1日に石川県能登で発生した地震は、地震の脅威がどれだけ深刻であるかを示す一例です。そして、昨日、4月3日には台湾で大規模な地震が発生しました。建物の倒壊、道路の亀裂などその影響が広範囲に及んでいます。地震に見舞われた皆さまには困難な状況に遭遇され、大変な思いをされていることと存じます。地震の被害は深刻であり、それによって生活が大きく影響を受けることは想像に難くありません。再び安穏な日々が戻りますよう、心よりお祈り申し上げます。
近年、地震の頻発が目立つ中、私たちの住む愛知を含む中部地域でも地震のリスクが高まっているといわれています。
これらの出来事に直面すると、あらためて私たちが地震に対する対策をとっておく必要性があることを痛感します。とはいえ、どこから手を付ければいいか見当もつかない、そのうちやろうと思っているけど腰があがらない…と頭の片隅でいつかはやらなければと考えている方が大半だと思います。どこからやればいいのかの足掛かりをつかみたい場合、まずは、行政の支援制度を利用することができます。
名古屋市では、地震に強い建物への整備を促進するために、耐震診断の普及を図っています。この診断は、建物の耐震性能や補強の必要性を評価し、適切な対策を講じるための基盤となります。耐震診断は、地震による被害を最小限に抑えるための重要なステップです。
名古屋市が行っている地震対策の支援の一つに、
という制度があります。この制度を上手に活用することで、耐震診断の費用負担を軽減することができます。補助金の申請手続きや詳細については、市役所や関連機関にお問い合わせください。
（以下、名古屋市の公式サイトより一部抜粋します）
下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事費の一部が助成されます。
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
- 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
- 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
- 適法で適切に納税されている住宅
耐震診断がまだの方はこちら→名古屋市木造住宅無料診断
補助される金額について
- 耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで
- 先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合があります
耐震改修の補助金限度額（一住戸あたり） 改修工事区分 一般世帯 非課税世帯 一般改修 最大100万円 最大150万円 段階的改修 1段階目 最大45万円 最大70万円 段階的改修 2段階目 最大55万円 最大80万円
非課税世帯とは：建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
非課税世帯について、詳しくはこちら→市民税・県民税が課税されない方(非課税)
補助金交付申請について
- 補助申請受付期間は、4月から翌年1月末までです。
- ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
- 申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）が必要です。
耐震改修工事のほかにリフォーム工事もあわせて行う場合、耐震改修助成の対象となる補助金は耐震改修工事部分のみです。
申請見積書を耐震改修工事部分とリフォーム工事部分とに分けて作成する必要があります。また、改修助成制度を利用するには建築士の資格を持った人が補強計画を作成し、工事を確認する必要があります。
耐震診断の利点は多岐にわたります。まず第一に、地震による被害を事前に予測し、対策を講じることができます。また、補強工事を行うことで、建物の寿命を延ばし、住宅価値を向上させることも可能です。
地震のリスクが高まる中、耐震診断は建物の安全性を確保するために欠かせない手段です。今、お考え中の皆さまも、耐震診断の重要性を理解し、地震に備えた安全な生活を送るための一歩を踏み出してください。
愛知県木造住宅耐震診断員による、耐震補強・耐震リフォームについての無料相談会を開催しています。0120-144-227までお問い合わせください
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